熊本の地震発生を予測!

近代の主な大地震

世界の地震の10%が、「地震列島・日本」で起きています。
気象庁の震度データベースによると、最近5年間に単純平均で3日に1回も震度4以上の地震が起きています。
人が揺れを感じる震度1以上となると1日3~4回、年間1000回以上という驚異的な回数になります。
地震の予測は非常に難しく、それはある日突然大きな揺れが起こります。

◆阪神・淡路大震災
阪神淡路大震災平成7年1月17 日に発生した阪神・淡路大震災では、兵庫県内で約24 万棟の家屋が全半壊し、6,434 名の尊い命が犠牲となりました。このうち、地震直後に発生した死者(約5,500 人)の約9割は、建築物の倒壊や家具の下敷きによる圧死等により命を奪われ、倒壊した建築物の多くが昭和56 年以前、いわゆる新耐震基準の施行以前に着工された建築物であったことが明らかになっており、建築物の耐震化の重要性が再認識されました。また、木造住宅が密集する市街地では出火により被害が拡大し、密集市街地が抱える防災上の危険性が明らかとなりました。

◆新潟県中越地震
新潟中越地震平成16 年10 月23 日に発生した新潟県中越地震では最大震度7 を記録し、その後も震度6 強から5 弱の強い余震が続いたこともあり、住宅損壊約12 万棟、避難者約10 万人などの甚大な被害をもたらしました。特に山間部においては、斜面地を中心に敷地の崩落などの被害も数多くみられました。
また、この地震では、住宅が全壊又は大規模半壊し、居住が困難となった人に加え、頻発する強い余震により、多くの住民が家に入ること自体を恐怖と感じ、散乱した家具等の後かたづけに着手できなかったため、多数の人が避難所生活を強いられました。さらに、避難所として指定されていた施設の中には被災して使えない施設もあり、避難所の絶対数が不足しました。

◆福岡県西方沖地震
平成17 年3 月20 日に発生した福岡県西方沖地震では、死者1名、負傷者1,087 名、建築物全壊133 棟、半壊 244 棟などの被害をもたらしました。特に福岡市内の都市部では、窓ガラスの破損・落下による通行人への被害や屋外看板等の落下が発生するとともに、エレベーターへの閉じ込めによる被害も多数報告されました。また、ブロック塀の倒壊による被害も発生しており、建築物の耐震化促進のみならず、建築物を取り巻く総合的な安全対策の必要性が叫ばれるようになりました。

東日本大震災 (東北地方太平洋沖地震)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では日本観測史上最大、最大震度7と大津波で甚大な被害をもたらしました。
死者、行方不明者15,000~20,000人、特に大津波による被害が壊滅的であり、波高は15m以上と見られており、三陸沿岸で遡上高39m超を記録しています。福島県・宮城県・岩手県の沿岸では文字通り消滅するという信じられない被害になりました。
広範囲にわたり日本海溝の複数震源が連動する事態にも過去に例がないという想定外のものとなりました。この津波は太平洋から、ニューギニアとアメリカで死者を出しました。被害額15~25兆円、現時点における戦後日本最悪の災厄です。更に津波の影響によって福島原発で冷却機能が麻痺し、1~3号機でメルトダウンが発生して施設が損壊する事態が起きました。周辺住民は避難しましたが、事後の対応遅れによる被害も大きく、未だ避難生活を強いられている人たちがまだまだ多くいます。先進国をM9クラスの超巨大地震が直撃したのは世界初になります。
平成24年12月現在もM5以上の地震が幾度となく起きています。東日本の地殻バランスは変化し活動期に入ったと言われています。

熊本市周辺の地震予想

◆日本各地における地震の発生確率の分布
近年発生している主な地震に見舞われた都市は、図1-1 に示すとおり、今後30 年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が低いにもかかわらず、大地震が発生しています。
熊本市における確率は、太平洋側の都市に比べ低い値となっていますが、大地震がいつ発生してもおかしくはありません。

全国の地震発生予測注:カッコ内の数字は当該市町村役場周辺における今後30 年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す(基準日:平成19 年1 月1 日)

資料:地震調査研究推進本部「全国を概観した地震動予測地図」報告書

※福岡県西方沖地震が発生した年次(基準日:平成17 年1 月1 日)の同確率は1.0%であった。
資料:地震調査研究推進本部 「全国を概観した地震動予測地図」 報告書

政府の地震調査委員会から今後30年以上に震度6弱以上に見舞われる確率予測を地域ごとに算出した、新しい地震動予測地図が公表されました。
これまで1キロメートル四方だった揺れの予測効果区分が250メートル四方に変更され、より細分化された情報となりました。
地盤の軟弱度も同様に細かく算出した為、昨年公表した地図に比べて30ポイント前後確率が上下した地域も出ています。この防災科学技術研究所[NIDO]ネット地震ハザードステーションでは、計算方法の更新により、震度分布に『震度7』を加えることも可能になりました。

【 熊本市中心部にもし超大規模地震が起きた場合の被害想定 】


マグニチュード 7.2
建物全半壊件数 26,825
全死者数 908
全負傷者数 6,458
被害想定の実施にあたっては、阪神・淡路大震災データをもとにした建物被害率等から死傷者の発生数を割り出したものである。
超大規模地震 : 阪神・淡路大震災と同程度の地震規模とする。瞬間最大加速度水平方向800gal地震発生のメカニズムは活断層を地震源とする直下型地震。
震源 : 熊本市中心部を想定
出典 : 熊本県震災対策指針 ( 熊本県地域防災計画案 平成19年5月修正 )


◆ 合志市における地震被害の想定 ◆

新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等、これまでに大地震発生の可能性が低いと言われていた地域で大規模な直下型の地震が発生しています。
そこで、合志市を震源とするマグニチュードM6.9の直下型地震が発生した場合を想定して震度予測を行いました。その結果、最大で震度6程度の揺れが生じるものと推計されます。
この際、上生川や塩浸川、堀川沿いの低地において、他地域と比較して揺れが大きくなると推定されます。また、築年の古い木造家屋が多い市北部の農村地帯は、地震による全壊建物棟数割合が高くなります。

熊本県の予測計測震度熊本県全壊建物棟数率予測出典:合志市建築物耐震改修促進計画 概要

◆ 熊本県合志市周辺の地震動予測  ◆

地震ハザードステーションによる今後30年以上に地震の揺れに見舞われる確率予測!


  • 震度6弱以上 4.4%
  • 震度5強以上 24.6%
  • 震度5弱以上 70%
※数値は合志市の弊社所在地で入力
上記のもし大地震が熊本中心部で起きた場合の被害想定や地震動予測をどう思われるでしょう。因みに、M7.3の阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層の地震発生確率は7.9%でした。熊本には、布田川・日奈久断層帯や立田山断層等があり、十分な警戒が必要です。

今後、30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率の分布図の熊本県をご確認ください。各地の確率予測は上記サイトで確認できますので是非ご活用ください。




日本木造住宅耐震補強事業者協同組合組合員の草原住宅では、基礎や屋根、構造の状態を建築図面を基に調査し、耐震診断をおこないます。
その上で、耐力壁の設置や耐震金物、特殊ビスなどを用いて適切な場所に適正な耐震補強をおこない、地震に強い安全な家をつくります。
改めて私たちの故郷、熊本の既築住宅の耐震診断の必要性を強く感じております。

まずは、我が家の現状を知る為に 耐震診断を受けられる事をおすすめ致します。

草原住宅の無料耐震診断依頼フォームへ

  1. 地震の知識と発生の仕組み
  2. 熊本県の地震とその被害
  3. 熊本の地震発生を予測!
  4. 耐震・制震・免震とは?
  5. 6つの耐震チェックポイント
  6. 耐震診断の流れと調査内容
  7. 耐震リフォーム会社の選び方
  8. 住宅購入から10年間で最大200万円控除
耐震診断適合証明書のご案内をダウンロードするバナーです
リフォーム前の耐震診断ステップメール
都道府県
メールアドレス
草原住宅へのお問い合わせ・資料請求はこちら